全東信が破産、負債1259億円　今年最大の倒産

クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がけていた全東信（大阪市）が、7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。

負債額は2025年3月期末時点で約1259億2900万円にのぼり、2026年の国内倒産としては現時点で最大規模となる。

全東信は2006年設立。飲食店を中心とするクレジットカード加盟店に対し、カード会社からの入金を待たずに売上代金を先行して支払う「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。

あわせて、クレジットカード会社から加盟店募集業務も受託し、東京、神奈川、大阪、九州などで事業を拡大していた。

キャッシュレス決済の浸透を追い風に業容を拡大し、2020年3月期の年収入高は約80億円を計上していた。

しかし、2020年以降は新型コロナウイルス禍の影響で、主要取引先である飲食店が時短営業や休業を余儀なくされ、事業環境が急速に悪化。

2021年3月期の年収入高は約50億円まで落ち込み、その後も加盟店獲得営業の停滞などから収益回復は進まず、2期連続で営業赤字を計上していた。

さらに2024年1月には、本来は加盟店契約の審査を通過できない飲食店について、他人名義で契約を結んだとして社員らが逮捕される事件が発生。

会社自体も、不正が業務として行われていた疑いで組織犯罪処罰法違反の容疑により書類送検され、信用不安が一段と強まった。

不正問題の発覚後は、取引先や金融機関からの信用低下に加え、資金調達にも支障が生じたとみられる。こうした状況を受け、全東信は先行きの事業継続が困難と判断し、破産申請に踏み切った。

破産管財人には、はばたき綜合法律事務所の印藤弘二弁護士が選任されている。

全東信は、飲食店向けの資金繰り支援を担う決済代行サービスとして一定の存在感を持っていた。

今回の破綻は、加盟店や取引先への影響だけでなく、キャッシュレス決済や売掛債権の早期資金化サービスを展開する周辺業界にも波紋を広げる可能性がある。

コロナ禍による業績悪化に加え、不正問題による信用失墜が経営を直撃した形で、成長市場とみられていた決済代行分野においても、ガバナンスと資金管理の重要性が改めて問われる事例となりそうだ。