夏ボーナス平均100万円超　経団連集計で最高額

経団連が発表した2026年夏の賞与・一時金に関する大手企業112社の第1次集計によると、平均妥結額は100万8706円となり、初めて100万円を突破した。

 

前年同期比では1.88％増となり、比較可能な1981年以降で過去最高額を更新した。

 

夏のボーナスが5年連続で前年を上回った背景には、企業業績の底堅さに加え、人手不足を受けた高水準の賃上げがある。

 

2026年の春闘では、3年連続で5％を超える賃上げ率が続いており、その流れがボーナス水準にも反映された形だ。

業種別にみると、製造業の平均ボーナス額は106万434円で、前年に比べて1.63％増加した。非製造業は86万4712円で、前年比4.01％増と、製造業を上回る伸び率となった。

非製造業では、サービス業や流通、小売などを中心に人材確保の必要性が高まっており、賃金水準の引き上げが進んでいることがうかがえる。

今年の春闘では、企業の好業績や深刻化する人手不足を背景に、高い賃上げ率が続いた。ボーナスは一般的に基本給を基準に算定されるケースが多いため、基本給の引き上げが賞与額の押し上げにつながったとみられる。

一方で、足元では物価上昇が家計を圧迫しており、名目上の支給額が増えても実質的な購買力の改善につながるかは今後の物価動向次第となる。

夏のボーナス増加は、個人消費の下支え要因としても注目される。家計の可処分所得が増えれば、旅行や外食、耐久消費財などへの支出拡大が期待されるためだ。

ただし、物価高や将来不安を背景に、支給額の増加分がそのまま消費に向かわず、貯蓄や生活防衛資金に回る可能性もある。今後は、賃上げとボーナス増加が実際の消費行動にどの程度つながるかが、日本経済の先行きを占うポイントとなりそうだ。