トランプ政権、新関税を24日発動　日本には12.5％を適用

米通商代表部（USTR）は、強制労働によって製造された製品への輸入規制が不十分な国・地域を対象に、新たな関税措置を7月24日から発動すると発表しました。

対象は60カ国・地域で、関税率は10％または12.5％。日本には12.5％の関税が適用され、現在の一律10％の関税に代わる新たな措置となります。

トランプ政権はこれまで「相互関税」として各国・地域に一律10％の関税を課していました。

しかし、米連邦最高裁は今年2月、この相互関税を違法と判断。政権はその後、150日間の時限措置として一律10％の関税を継続していましたが、その期限が7月24日に終了することから、新たな制度の整備を進めていました。

今回の関税措置は、外国の不公正な貿易慣行によって米国が損害を受けた場合に制裁関税などを発動できる「1974年通商法301条」を法的根拠としています。

同条項は、トランプ大統領の第1次政権時に中国製品への追加関税でも適用された実績があり、今回も同様の枠組みが採用されました。

トランプ政権は司法判断を受けた後も、高関税政策を継続する姿勢を鮮明にしており、今後も通商法301条を活用した関税政策を進める方針です。