日本株、インフレボーナスは短期的 本質的成長が鍵

年明けに最高値を更新した日本株は、市場参加者の強い買い意欲に支えられている。しかし、現在の上昇はインフレと緩和的な金融環境による「自動走行状態」とみられ、持続には日本経済の本質的な潜在成長力の向上が不可欠だ。

「総強気」の市場とインフレボーナス

市場関係者の間で日本株への楽観論が広がっている。日経ヴェリタスによるプロ94人へのヒアリングでは、2026年の日経平均予想高値の平均が5万6500円と、25年末終値より1割以上高い水準となった。この背景には、定着したインフレ経済と持続する緩和的な金融環境がある。消費者物価の上昇と企業の価格転嫁・賃上げが進み、日本株は企業収益の拡大を期待できる「インフレボーナス」を享受している状態だ。

「日本企業は売上高が自然体で上がる『インフレボーナス』を迎えている」 - 豊田一弘氏、シュローダー・インベストメント・マネジメント

極めて緩和的な金融環境の持続

日銀が利上げ局面にあっても、日本の金融環境は米欧を大きく上回る緩和度合いを維持している。野村証券の分析によれば、金融環境の景気押し上げ度合いを示す指数は、日本が「異次元緩和」以降のどの時期よりも高い水準にある。さらに、名目成長率が長期金利を上回る「成長＞金利」の局面は、過去に日本株の上昇を後押ししてきた構図だ。BofA証券の圷正嗣氏は、「高市政権が名目成長の加速を追求していることは日本株に対する強気材料だ」と指摘する。

ボーナス期間を成長への「ラストチャンス」に

しかし、現在の好環境は長くは続かないとする見方も強い。みずほ証券の小林俊介氏は、現在の日本株を支える環境を「日本固有の異常な環境」と表現し、資産価格への追い風が格差拡大と将来の金融引き締めの要因となりうると警告する。この「インフレボーナス」期間中に、供給力を押し上げる成長戦略をいかに進めるかが日本の命運を決める、と同氏は強調する。

AI投資と生産性向上が持続のカギ

持続的な日本株の上昇に向け、企業が取るべき道は明確だ。それは、特に人工知能（AI）を含む設備投資による生産性の向上である。SMBC日興証券の分析では、日本企業では労働生産性の改善が利益率に直結しやすい特性があるという。明渡則和氏は、「海外投資家は人口減少を日本株の割引要因とみていた。AIでこれを克服できれば評価は一段と高まる」と期待を述べる。

現在の日本株高は、潜在成長力を高めるために与えられたボーナス期間と捉えられる。この「ラストチャンス」を捉え、企業が積極的な成長投資に踏み切れば長期的な株高持続への道が開ける。さもなければ、再び長期低迷の時代が訪れる可能性が高い。 According to Nikkei Veritas and major securities firm reports.