海外再保険料、10年で9倍に急増 年3兆円赤字に

日本の保険会社が海外企業に支払う海外再保険料が急増している。国際収支統計上の「保険・年金サービス」赤字は10年間で約9倍に膨らみ、2024年には過去最大の3兆2556億円に達した。この規模は、クラウドサービスなどへの支払いである「デジタル赤字」に次ぐ水準となっている。

急増する海外再保険料の実態

財務省と日本銀行の国際収支統計によると、「保険・年金サービス」の赤字額は、2014年の3781億円から2024年には3兆2556億円へと約9倍に拡大した。2025年1月から10月までの累計でも2兆7510億円の赤字となり、通年で過去最大だった前年と同水準で推移している。内閣府は、この項目の大半が海外再保険料、すなわち保険会社がリスクを分散するために海外の再保険会社に支払う手数料であるとみている。

生命保険会社による利用拡大の背景

これまで海外再保険料の支払い主体は自然災害リスクに対処する損害保険会社が多かった。しかし近年、生命保険会社による利用が急速に拡大している。背景には二つの主要な要因がある。

• 高利回り商品のリスク移転: 「貯蓄から投資へ」の流れで外貨建て保険などの販売が増加。生命保険会社は、自社で抱えきれない運用リスクを、外資系PEファンド傘下の再保険会社などに海外再保険料を支払って移転するケースが急増した。
• 新たな国際資本規制への対応: 2025年度から生命保険会社に導入された新規制により、リスクに応じた資本確保が必要となった。再保険を活用してリスク資産をバランスシートから移転し、資本効率を改善する動きが活発化している。

生命保険協会のデータによれば、国内生命保険会社の再保険料支払額は24年度に10.9兆円と、5年前の約3倍に増加した。

国際収支と市場への影響

「保険・年金サービス」に計上される海外再保険料の赤字は、すでに「デジタル赤字」（24年通年6.8兆円）に次ぐ規模に達した。これまで経常収支を下支えしてきた訪日客に伴う旅行収支の黒字は、政治情勢による渡航自粛リスクもあり、先行き不透明な側面がある。

多くの外資系ファンドが日本の再保険市場に照準を合わせるなか、今後も再保険会社に支払う手数料は一定程度増える可能性がある。

なお、国際収支に計上されるのは手数料部分のみであり、海外再保険料の支払い総額はこれよりもはるかに大きいと見られる。

金融当局の警戒と今後の課題

海外再保険料の急増とビジネスの拡大に対し、金融庁は警戒感を強めている。同庁は2025年1月から実態調査を開始し、7月に公表したリポートでは、取引先の再保険会社の破綻リスクが国内生保の業績に波及する可能性を指摘した。

さらに、税制上の優遇措置がある英領バミューダ諸島などを委託先とするケースが増えており、取引の実態把握が困難であることも大きな課題となっている。この状況は、日本の金融システムに対する潜在的なリスクとして監視が続けられている。 According to Japanese government and financial sector reports.

 

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