米大統領発言で円急伸、ドル指数は2022年以来の低水準
公開日: 2024年1月28日 情報源: ブルームバーグ、ロイター
米大統領発信で円が急騰、ドル売り加速
27日のニューヨーク外国為替市場では、米大統領の発言が市場を揺さぶった。トランプ米大統領がドルの下落を懸念していないとの見解を示したことで、円買い・ドル売りの流れが一気に強まった。終盤の取引でドル/円は152円36銭まで下落、前営業日比で1.18%の円高・ドル安となった。円は一時、1ドル=152円10銭まで上昇し、昨年10月以来の高値水準を記録した。
「為替動向についてはコメントを控えつつ、米国と緊密に連携して対応する」― 片山さつき財務相
ドル指数は大幅下落、協調介入観測も
米大統領の発言を受け、ドルは主要通貨に対して全面安となった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は1%余り下落し、2022年2月以来の低水準を付けた。背景には、米当局による円買い協調介入への思惑も浮上している。According to Bloomberg, 連邦準備制度理事会（FRB）当局者が先週実施したとされるドル・円相場のレートチェックが市場のドル売りを助長したとの見方もある。
株高・資源高とドル安の連鎖
為替市場の動揺とは対照的に、株式市場は堅調だった。S&P500は最高値を更新し、NY原油相場も昨年10月以来の高値、金スポット価格は史上最高値を更新した。UBSのストラテジスト、ヴァシーリ・セレブリアコフ氏は、「円買い介入への懸念に加え、米政府機関の閉鎖が現実味を増していることから、ドル売りの勢いは依然として強い」と分析している。このドル安の背景には以下の要因が指摘されている。
- 米大統領のドル安容認発言
- 米政府機関閉鎖の政治リスク
- 米国の保護主義的傾斜と地政学的関与の後退
- 主要国における防衛支出増と競争力強化の動き
専門家が見るドル優位性の縮小
コーペイのカール・シャモッタ氏は、現状を「米政府が保護主義に傾き、安全保障への関与を弱める中、各国は防衛支出を増やし競争力強化に注力している。これにより、これまでドルを優位にしてきた成長率や金利の格差が縮小しつつある」とリポートで指摘。長期的なドルの優位性を支えてきた構造が変化しつつある可能性を示唆した。ユーロとポンドはともに対ドルで2021年以来の高値圏に上昇しており、ドル安は幅広い通貨に対して進行している。
- 米大統領の発言が直接的契機に
- ドル指数が急落、2年ぶり低水準
- 介入観測と政治リスクが追い風
- 構造的なドル優位性縮小の指摘
