日銀、追加利上げペース加速に柔軟姿勢　円安による物価上振れリスクを警戒

日本銀行が、追加利上げのペースについて、市場で想定されている「半年に1回程度」にこだわらず、状況次第ではより早いタイミングで実施することも視野に入れていることが分かりました。複数の関係者によると、足元の円安進行による物価上振れリスクへの警戒感が強まっているといいます。

関係者によると、日銀は一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が、2％の物価安定目標にかなり近づいていると認識しています。

さらに、今後は2％を上回る可能性も意識しており、物価上振れリスクをこれまで以上に慎重に見極める局面に入っているとの見方です。

日銀は、現時点で円安による直接的な物価押し上げ効果は限定的とみています。

一方で、企業の価格転嫁が進む現在の環境では、為替変動が消費者物価へ与える影響は以前より大きくなっていると分析。円安は企業の値上げ判断を後押しする要因となり、物価上昇を加速させるリスクがあるとみています。

日銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度へ引き上げました。

7月30～31日に開催される次回会合では、前回利上げの影響を見極めるため、政策金利は据え置かれる公算が大きいとみられています。

ただし、日銀は会合直前まで経済・物価情勢や為替市場の動向を慎重に点検し、最終判断を行う方針です。

日本経済については、世界的なAI関連需要の拡大や原油価格の落ち着きなどを背景に、景気の下振れリスクは低下していると日銀は判断しています。

こうした需要拡大に加え、円安による物価押し上げ圧力が重なれば、市場予想よりも早いタイミングで追加利上げが検討される可能性もあります。

市場では次回利上げは2026年12月との見方が多いものの、物価動向次第では前倒しされる可能性も意識されています。

7月22日の東京外国為替市場では、ドル円相場は1ドル＝163円台前半で推移しました。前日の海外市場では一時163円24銭まで円安が進み、1986年12月以来、およそ40年ぶりの円安水準を記録しています。

片山さつき財務相は、「必要があればいつでも適切かつ断固たる対応を取る」と為替市場へのけん制を行いましたが、市場の反応は限定的でした。