円相場が続伸、介入警戒とグリーンランド懸念で

円相場が続伸、介入警戒とグリーンランド懸念で

19日の東京外国為替市場で円相場は続伸し、一時1ドル=157円50銭近辺と9日以来の高値をつけた。日本政府による円買い為替介入への警戒感から円を買い戻す動きが主導している。 ス

選挙期間中の介入リスクに市場警戒

高市早苗政権の衆院解散・総選挙が既定路線となる中、海外ヘッジファンドなどの間で「物価高対策を掲げる高市首相が選挙期間中も介入をちゅうちょしないのではないか」との思惑が広がっている。これが円相場の押し目買いを誘っている。歴史的に見ると、衆院選期間中の介入は2003年以来実施されておらず、もし高市政権が実施すれば「政治的意志による初のケース」となるとの見方もある。

あるアジア系ヘッジファンドのマネジャーは「高市氏が政治的アピールの手段として介入を用いる可能性は低くない」と指摘する。

膨らむ投機的円売りポジションが介入効果を高める

米商品先物取引委員会（CFTC）の統計によると、13日時点の投機筋の円売り持ち高は15万6907枚と大きく増加した。これは衆院解散報道後の「高市トレード」で短期間に積み上がったものだ。

グリーンランド問題がもたらすドル・ユーロへの信認リスク

市場には新たな複合リスクも浮上している。米国が関与するグリーンランドを巡る問題が、米ドルの信認低下懸念や欧州通貨の不安材料となりつつある。CFTC統計で記録的水準にあるユーロ買い持ち高の一部は「円売り・ユーロ買い」の合成ポジションを含む。円相場にとっては、ドルとユーロの両方が買いにくい状況が長引けば、資金が円に還流する潜在的な材料となる。

弱気派の退避がさらなる上昇圧力に

現在の市場心理は微妙な均衡にある。一方では日本の積極財政が円相場に対する中長期的な重しとして機能しているが、他方では短期的な介入リスクと地政学的な通貨リスクが円買いを促している。マレーシアのメイバンクは「日本の財政拡張策を背景にした円売り圧力は残るものの、日本の円買い介入がブレーキをかける」と分析した。円の弱気派の間では「ひとまず戦線を縮めて様子をみたい」との機運が高まっており、これが小休止的な円高を支える構図となっている。今後の焦点は、政治日程とグローバルな地政学リスクが、この一時的な均衡をどう崩していくかにある。