ホンダは7月20日、中国の大手自動車メーカーである広州汽車集団（GAC）との合弁会社「広汽ホンダ」の事業期間を、2038年まで10年間延長する契約を締結したと発表しました。

広汽ホンダは1998年に設立されたホンダ初の中国四輪車合弁会社で、ガソリン車や電気自動車（EV）の生産・販売を手掛けています。1999年の生産開始以来、累計販売台数は1,100万台を超えています。

今回の契約延長は、中国市場でEVメーカーの台頭や価格競争が激化する中で決定されました。近年は販売不振が続き、ホンダの2025年の中国販売台数は前年比24.3％減の約64万台となり、ピーク時の約160万台から大きく減少しています。

関係者によると、今回の10年間の契約延長は、広汽ホンダの黒字化を前提とした条件付きの合意とされています。同社は販売低迷を受けて人員削減や生産能力の見直しなど、事業構造改革も進めています。

ホンダと広州汽車は今回の契約を通じて、両社の技術や経営資源を活用し、中国市場における四輪事業の競争力をさらに高めていく方針です。世界最大級の自動車市場である中国では、EV化や知能化が急速に進んでおり、今後も市場環境の変化への対応が重要な課題となります。