米軍がイラン空爆を開始　革命防衛隊のミサイル攻撃に報復、中東情勢が再び緊迫

 

米中央軍は7月29日、米軍がイラン国内への空爆を開始したと発表しました。今回の攻撃は、イラン革命防衛隊がヨルダンにある米軍基地へ弾道ミサイルを発射したことへの報復措置とされています。

 

米国とイランは7月24日以降、大規模な軍事衝突を回避していましたが、今回の報復攻撃により双方の軍事的緊張は再び高まり、中東情勢が一段と不安定化する懸念が強まっています。

 

トランプ米大統領はホワイトハウスで「次はわれわれの番だ」と述べ、イランに対する強硬姿勢を示しました。一方で、FOXニュースのインタビューでは、イランとの外交協議は継続する考えを示し、軍事対応と外交努力を並行して進める姿勢を強調しました。

 

また、トランプ大統領は、イラン革命防衛隊が発射した弾道ミサイル5発はすべて迎撃したと説明し、「イランに厳しい打撃を与える」と述べています。

 

中東情勢の悪化を受け、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物価格は再び上昇しました。市場では、エネルギー供給への懸念から原油価格の変動が続く可能性が意識されています。

 

米中央軍によると、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡では、5月以降およそ1,000隻の商船が米軍の支援を受けて安全に航行したとしています。

 

一方、米メディアによれば、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、イランとの軍事衝突がエネルギー市場や世界経済へ与える影響について強い懸念を示しており、今後の外交交渉の行方にも注目が集まっています。