ドル円162円台前半へ上昇　米イラン情勢緊迫で有事のドル買い優勢

ドル円、162円台前半へ上昇　米イラン情勢緊迫で「有事のドル買い」優勢

7月14日の東京外国為替市場では、米国とイランの緊張が高まる中、安全資産としてドルを買う動きが優勢となり、ドル円相場は1ドル＝162円台前半まで上昇した。

一方で、米国の6月消費者物価指数（CPI）の発表や、ウォーシュFRB議長による就任後初の議会証言を控え、積極的な売買は限定的だった。

 

午後5時時点のドル円は1ドル＝162円34～34銭と、前営業日午後5時時点（162円08～10銭）に比べ26銭のドル高・円安となった。

前日の海外市場では、米国とイランの攻撃の応酬が続く中、トランプ米大統領がイランへの海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡を通過する貨物に20％の対価を求める方針を示したことから、原油価格や米長期金利が上昇。ドル円も162円近辺から162円台半ばまで上値を伸ばした。

 

また、ウォラーFRB理事によるタカ派的な発言もドル買いを後押しした。

東京市場では朝方、162円30～40銭台で推移した後、午前10時前には一時162円20銭台まで下落。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオを巡る上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相の発言を受け、円資産への期待が高まり円買いが入ったとみられる。

 

その後は再び162円30～40銭台へ持ち直したが、午後には20年物国債入札が好調な結果となり、市場では日本の金融政策への過度な懸念が後退したとの見方から円買いが優勢となり、162円20～30銭台で推移した。

市場では、米CPIの結果やウォーシュFRB議長の議会証言を見極めたいとの姿勢が強く、全体として様子見ムードの一日となった。