ドル円は162円台後半へ上昇　39年半ぶりの高値を更新

1日の東京外国為替市場では、ドル円相場が1ドル＝162円台後半まで上昇し、約39年半ぶりの円安・ドル高水準を更新した。

 

米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が強まり、ドル買い・円売りが優勢となった。

午後5時時点のドル円相場は、1ドル＝162円66～68銭と、前日午後5時時点（162円24～25銭）と比べて42銭のドル高・円安で推移した。

 

午前は仲値公示にかけて国内輸入企業によるドル買いが入り、一時162円70銭台まで上昇。その後は、政府・日銀による為替介入への警戒感から162円60銭前後までやや値を戻した。

午後に入ると再びドル買いが強まり、一時162円80銭台まで上昇したものの、介入への警戒感から再び162円60銭台へ押し戻される展開となった。

 

この日発表された米国の5月雇用動態調査（JOLTS）では、非農業部門の求人件数が前月比9,000件増の759万4,000件となり、労働市場の底堅さが改めて示された。

これを受け、市場ではFRBが年内に追加利上げを実施するとの見方が強まっている。

 

一方、日本銀行の追加利上げについては依然として不透明感が残る。政府は「骨太の方針」の原案で、「強い経済」の実現に向けて日銀の適切な金融政策運営が重要であるとの認識を示している。

 

また、6月の日銀短観では、大企業製造業を中心に先行きの景況感が悪化。市場では、こうした状況が日銀の利上げ判断に影響する可能性を指摘する声も聞かれる。

 

市場関係者からは、「日米の金利差というファンダメンタルズを背景としたドル高・円安の流れは大きく変わっていない」との見方が多い。

 

 

今後は、海外時間に予定されているウォーシュFRB議長によるECBフォーラムでの発言が注目される。インフレ抑制に前向きな姿勢が改めて示されれば、ドル買い・円売りがさらに進む可能性もあるだろう。

 

ユーロは対円で上昇し、対ドルではおおむね横ばいで推移した。午後3時時点では、1ユーロ＝185円47～48銭、対ドルでは1ユーロ＝1.1401～1.1402ドルとなった。