食料品の消費税を1％へ　家計負担軽減へ向け政府方針、外食産業への影響も

高市早苗首相は、2027年4月から食料品にかかる消費税率を現行の軽減税率から1％へ引き下げる方針を表明しました。

政府・与党は8月上旬までに党内意見を取りまとめ、早期の閣議決定を目指す考えです。

 

物価高が続く中で、食料品への減税は家計負担の軽減策として期待されています。

特にスーパーで購入する生鮮食品や加工食品などの「内食」は恩恵を受けやすく、子育て世帯や食費の割合が高い家庭では節約効果が大きくなるとみられます。

 

また、コンビニ弁当や総菜、テイクアウトなどの「中食」も対象となるため、消費者にとっては利用しやすさが高まる可能性があります。

店内飲食との価格差が広がることで、持ち帰り需要が一段と増えるとの見方もあります。

 

一方で、店内飲食が対象となる外食は現行税率が維持される見通しです。食料品との税率差が拡大することで、外食が相対的に割高となり、飲食店には逆風となる可能性があります。

このため外食業界では、税率差の拡大に懸念を示す声も上がっています。

 

今後は価格競争だけでなく、「家庭では味わえない料理」「サービス」「空間価値」といった体験価値を提供できる店舗が、より重要性を増すと考えられます。

政府は家計支援と景気対策を狙う一方で、税収減への対応や制度変更に伴う事業者の負担など、多くの課題についても議論を進める方針です。