SBI新生銀行、地銀20行超と大型融資で連携 M&A・データセンター向け1,000億円規模の協調融資へ

SBI新生銀行は5日、大型融資案件に対応するため、20行を超える地方銀行と連携する新たな協調融資の枠組みを構築すると発表した。

企業の旺盛な資金需要に対応し、地方銀行の収益基盤の強化を目指す。

 

新たな枠組みでは、M&A（企業の合併・買収）、データセンター、再生可能エネルギーなど成長分野を中心に、総額1,000億円規模の協調融資案件を検討する。

参加を表明しているのは、常陽銀行、足利銀行、三十三銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行など14行で、8月中にはさらに約10行が加わる見込みだ。参加金融機関は20行を超える規模となる見通しで、地域金融機関同士の連携強化が進む。

 

近年は企業の設備投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）、AI関連インフラへの投資拡大を背景に、大型融資案件が増加している。特にデータセンターや再生可能エネルギー分野は今後も高い資金需要が見込まれ、複数の金融機関が共同で資金を供給する協調融資の重要性が高まっている。

 

市場では、地方銀行の収益機会拡大に加え、国内企業の設備投資やインフラ投資を後押しする取り組みとして、金融セクター全体への波及効果にも注目が集まっている。