日米が協調で円買い介入を実施 追加介入の可能性も示唆、ドル円は156円台まで円高進行

日本の片山さつき財務相は8月3日、7月31日に米財務省と協調して円買い・ドル売り介入を実施したことを明らかにした。米国のベセント財務長官も声明を発表し、今後も必要に応じて協調介入を実施する姿勢を示した。

片山財務相は今回の介入について、2025年9月に公表された日米財務相共同声明に基づく対応であり、急激かつ無秩序な円相場の変動に対処することが目的だと説明した。また、米財務省との緊密な連携を維持しており、今後も市場動向を注視しながら必要な措置を講じる考えを示している。

一方、ベセント財務長官は、円相場の過度な変動を抑制するため日本との協力を継続すると表明。必要に応じて追加の協調介入にも参加する姿勢を示し、日本の為替・金融政策を支持する考えを強調した。

また、日本政府は将来的に米連邦準備制度（FRB）のFIMAレポ・ファシリティの活用を予定していることも明らかにした。この制度を利用することで、日本は保有する米国債を売却することなくドル資金を確保でき、市場への影響を抑えながら流動性を確保することが可能となる。

市場では、日本政府・日銀が7月30日に実施した円買い・ドル売り介入の規模は約6.4兆～9.6兆円と推計されている。今回の日米協調介入は、主要国による為替市場への共同対応として市場の関心を集めている。

ドル円相場は介入後、一時156円台まで円高が進行したものの、その後は157円台前半で推移している。市場参加者は、今後の日米当局の追加対応や金融政策の動向を注視している。