電通総研、株式非公開化を検討　富士通などによるTOB案が浮上

電通グループが、上場子会社である電通総研の株式非公開化を検討していることが明らかになった。報道によると、電通グループは現在保有する61.8％の持ち分を維持したまま、残る株式について富士通など複数社が株式公開買い付け（TOB）を実施する案が浮上している。

TOBが成立した場合、電通総研は東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる見通しだ。

電通グループは今回の報道に対し、「非公開化も一つの選択肢として、さまざまな可能性を検討している」とコメントしている。

背景には、電通グループの業績悪化と事業立て直しの必要性があるとみられる。2025年12月期の連結決算では、海外事業の不振が響き、純損益は3276億円の赤字と過去最大の赤字幅を記録。配当も上場以来初めて無配となり、収益基盤の再構築が課題となっている。

電通総研は、金融機関や製造業向けを中心にシステム開発事業を展開しており、2025年12月期の連結売上高は1648億円、従業員数は約4600人にのぼる。

今後、電通グループは電通総研との連携を維持しながら、AIを活用した広告・マーケティング領域の強化を進める方針とみられる。一方、富士通も企業の業務改善やデジタル化支援に強みを持っており、協業が進めば事業拡大やサービス高度化につながる可能性がある。

今回の非公開化案は、親会社によるグループ再編や戦略見直しの一環として注目される。今後は、TOBの条件や出資スキーム、電通グループ・富士通・電通総研の役割分担などが焦点となりそうだ。

AIやDX需要が拡大する中、ITサービス・システム開発分野での連携強化がどのようなシナジーを生むか、市場関係者の関心が集まっている。