米軍、イラン軍施設約140か所を攻撃　ホルムズ海峡での商船攻撃への報復措置

米中央軍は7月11日（現地時間）、ホルムズ海峡で発生した商船への攻撃に対する報復として、イラン国内の軍事施設約140か所を攻撃したと発表した。

攻撃は複数回にわたり実施され、ミサイル基地や無人機（ドローン）基地、海軍施設、弾薬貯蔵施設、通信ネットワークなどが標的となった。

約140か所の軍事施設を攻撃

米中央軍によると、今回の作戦では戦闘機などを投入し、イラン軍関連施設約140か所を攻撃した。

標的には、ミサイル基地やドローン運用拠点、海軍施設、弾薬庫、通信インフラなどが含まれ、ホルムズ海峡で商船を攻撃する能力を低下させることが目的としている。

また、今週実施された3回の軍事作戦全体では、300を超える標的を攻撃したとしている。

ホルムズ海峡での商船攻撃への報復

今回の軍事行動は、ホルムズ海峡を航行していた商船への攻撃を受けて実施された報復措置と位置付けられている。

ホルムズ海峡は世界有数の原油輸送ルートであり、地域情勢の悪化はエネルギー市場や海運業界、世界の金融市場にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

米国防長官「イランは代償を払っている」

ヘグセス米国防長官は米中央軍の発表に先立ち、自身のSNSで「イランは愚かな選択をした。今、その代償を払っている」と投稿した。

また、米国とイランが停戦で合意した「覚書」について、イラン側が内容を順守しなかったとの認識も示し、今回の軍事行動の正当性を強調した。

中東情勢への影響に注目

米国とイランを巡る緊張は依然として続いており、今回の大規模攻撃によって中東情勢がさらに不安定化する可能性もある。

今後はイラン側の対応やホルムズ海峡の安全確保、原油価格や為替市場への影響などが市場参加者の注目材料となりそうだ。